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経済

GDPって何? 経済の基礎知識をゼロから解説

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hachikundaisuki8
兄さん
兄さん

そもそもGDPって何なの?よく経済の話の中で出てくるけど…

はちくん
はちくん

GDPがわかると経済の全体像が見えてくるよ!今回はGDPについて解説していくね^^

ニュースや政治・経済の議論の中で「GDP(国内総生産)」という言葉はよく出てきますよね。

「日本のGDPは伸び悩んでいる」
「名目GDPが過去最高を更新」
「実質GDPがマイナス」

こうしたフレーズを見聞きすることもあるかもしれません。

しかし、いざ「GDPって何ですか?」と聞かれると、なんとなく「国の経済力を表す数字」というイメージはあっても、具体的に説明できる人は多くはないのではないでしょうか?

この記事では、「GDPとは何か」について様々な角度から解説します。

以下に該当する方はぜひ最後までご覧ください。

こんな人におすすめ

ニュースや社会の動きに興味がある人
GDPの意味をゼロから理解したい人
日本経済について理解したい人

GDPとは

まず、GDP(Gross Domestic Product)
=日本語で「国内総生産」とは何なのかについて説明していきます。

日本銀行の説明では、GDPを次のように定義しています。

一定期間内に国内で生産された財(モノ)・サービスの付加価値の合計額

ここで重要なのが、「付加価値」という言葉です。

付加価値とは

付加価値とは、簡単に言えば
「原料などに新しく付け加えられた価値」のことです。

例えば、パン屋さんをイメージしてみてください。

  • 小麦粉などの原材料を仕入れる:1000円
  • それを使ってパンを焼き、お店で販売する:3000円

このとき、パン屋さんが生み出した「付加価値」は

3000円(売上)− 1000円(原材料費)= 2000円です。

この2000円が、GDPの計算に使われる「付加価値」になります。

もし、国内にパン屋さんが1万軒あって、それぞれのパン屋さんが同じように2000円の付加価値を生み出していたとします。

すると、パン屋さん全体の付加価値(GDP)は
2000円 × 1万軒 = 2000万円になります。

このように、国内すべての企業・お店・行政などが一年間に生み出した付加価値を合計したものがGDPということになります。

なぜ売上ではなく付加価値なのか

「売上の合計」ではなく「付加価値の合計」を使う理由は、二重に数えないようにするためです。

例えば、

  1. 農家さんが小麦を作る
  2. 製粉会社が小麦を粉にする
  3. パン屋さんが小麦粉をパンにする

この3つの段階で、それぞれ売上があります。

しかし、そのすべての売上を足してしまうと、同じ小麦が何度も計算されてしまいます。

そこで、各段階で「新しく付け加えられた価値(付加価値)」だけを合計することで、国内で本当に新しく生み出された価値の総額を測ることができるのです。

名目GDPと実質GDP

GDPには、
「名目GDP」と「実質GDP」の2種類があります。

この名目値と実質値について、政府は次のように説明しています。

名目値:実際に市場で取引されている価格に基づいて推計された値

実質値:ある年(参照年)から物価の上昇・下落分を取り除いた値

ここから

  • 名目GDP = 金額 ベースのGDP
  • 実質GDP = “量” ベースのGDP

と理解することができます。

名目GDP

名目GDPとは、その年の(市場)価格で評価したGDPです。

具体的に考えるために、次の例で考えてみます。

2025年、りんご農家Aさんは1個100円の値段で100個のりんごを売りました。

翌年、経営が厳しくなってきたので、りんご農家Aさんは1個200円の値段で100個のりんごを売りました。

このケースでは、

  • 2025年の名目GDP:100円 × 100個 = 1万円
  • 2026年の名目GDP:200円 × 100個 = 2万円

このような結果になります。

このように、
生産量(りんごの数)が同じであっても、価格が上がれば名目GDPは増えるという特徴があります。

実質GDP

一方、実質GDPとは
物価の変化を取り除いて、生産量の変化だけを測るGDPです。

先ほどのりんごの例で言えば、

  • 基準年(今回で言えば2025年)の価格「1個100円」を基準とする
  • 翌年も、実質GDPの計算では基準年と同じ「1個100円」として評価する

すると、

  • 2025年:100個 × 100円 = 1万円
  • 2026年:100個 × 100円(実質) = 1万円

となり、実質GDPは変わらないことになります。

実質GDPを上げたければ、「金額ではなく生産量」を上げる必要があります。

つまり、実質GDPは「どれだけの量を生産したか」を見る指標であり、景気や経済成長について判断するときは実質GDPを重視すべきと言えます。

三面等価の原則

GDPには次の3つの側面があります。

  • 生産面(どれだけ作ったか)
  • 支出面(何に使われたのか)
  • 所得面(どれだけ所得を得たか)

政府もGDPについて、
「国内で生み出された付加価値の総額であり、『生産』『支出』『分配』の3つの側面から算出できる」と説明しています。

この3つの側面が一致することを「三面等価」と呼びます。

図で表すと次のようになります。

三面等価の原則
GDP三面等価の原則

生産面

生産面のGDPは、
国内で生産されたモノやサービスの産出額から、原材料など(中間投入)を差し引いた付加価値の合計として計算されます。

パン屋さんの例で言えば、

パンの売上     :300円
小麦粉などの原材料費:100円
生産面の付加価値  :200円

これを、農業・製造業・サービス業など、産業別に集計しています。

支出面

支出面のGDPは、
生産されたモノやサービスが、最終的にどのように使われたのかを集計したものです。

具体的には、支出面のGDPは主に次の項目で構成されています。

  • 家計などの 民間最終消費支出
  • 政府の   政府最終消費支出
  • 企業などの 総固定資本形成(設備投資など)
  • 在庫品増加
  • 純輸出(輸出 − 輸入)

これらを合計すると、支出面から見たGDPが求められます。

所得面

所得面のGDPは、
生産活動によって生み出された付加価値が、誰の所得になったかを集計したものです。

主な項目は、次の通りです。

  • 従業員に支払われる雇用者報酬(給与・賞与など)
  • 企業の営業余剰(利益)
  • 設備の減価償却に相当する固定資本減耗
  • 税金 − 補助金

これらを合計すると、所得面から見たGDPが求められます。

なぜ三面等価になるのか

生産された付加価値は、

  • 誰かの支出(消費や投資)として使われる
  • 誰かの所得(給与や利益)として受け取られる

という関係にあります。

そのため、
生産面・支出面・所得面の3つの合計は、理論上は必ず一致することになります。

これが三面等価の原則です。

日本のGDPの推移(2008年~2023年)

ここからは、
日本の名目GDP・実質GDP(2008年~2023年)がどのように推移してきたのかを見ていきます。

以下がその推移を表したグラフになります。

実質・名目GDPの推移(2008~2023)
実質・名目GDPの推移(2008~2023)

全体の傾向

2008年から2023年までの日本の名目GDP・実質GDPを年次で見ると、

長期的には「大きく伸びていない」=ほぼ横ばい

という特徴があります。

  • 多少の増減はあるが、長期的な右肩上がりとは言い難い
  • 名目・実質ともにマイナスになっている年もあり、この期間で大きく成長したとは言えない

こういったこともグラフから言えると思います。

リーマンショックとコロナ禍

グラフ上で特に目立つのが
リーマンショック(2008年)
新型コロナウイルス感染症拡大(2020年)の影響です。

  • リーマンショック
    世界的な金融危機に伴う輸出不振や投資減少によって、日本のGDPも急減
  • 新型コロナウイルス
    外出自粛や営業制限により消費が落ち込み、GDPが大きくマイナス

2022年頃からの名目GDPの上昇

2022年ごろからは、名目GDPが比較的はっきりと上昇していることが特徴的です。

これは、

  • 円安による輸入物価の上昇
  • エネルギー価格や原材料価格の高騰

などによって国内の物価が上昇したことが大きな要因です。

名目GDPは「金額ベース」の指標なので、物価が上がれば生産量があまり変わっていなくても数字は大きくなります。

一方、実質GDPは物価の影響を取り除いているため、名目GDPと異なる動きを見せています。

最近の物価上昇の要因

確かに2022年頃の物価上昇については、円安の影響が大きいことは事実です。

しかし、最近の物価上昇については円安では説明できない部分があります。

なぜなら、
円安がそれほど進んでいないにもかかわらず、物価は上昇し続けているからです。

では、他に何(どういった要因)が物価を引き上げているのでしょうか。

それは

  • 供給能力の不足
  • 賃金・サービス価格の上昇

などが考えられます。

このことについては以下の記事で詳しく解説しています。
興味がある方はぜひご覧ください。

あわせて読みたい
『円安のせいで物価高になっている』は間違い?本当の原因を解説
『円安のせいで物価高になっている』は間違い?本当の原因を解説

GDPが全てではない

ここまで、GDPの定義や種類、日本の推移について見てきました。

GDPは、
「その国が一年間にどれだけの付加価値を生み出したか」=生産(供給)能力の高さを示す重要な指標になります。

GDPが高い国ほど、

  • インフラ(道路・鉄道・通信など)が整備されている
  • 医療や教育にお金をかける余裕がある
  • 便利で豊かな生活を送りやすい

という傾向があります。

これだけを見ると、GDPが全て(GDPが高ければ良い)と思うかもしれませんが、GDPには含まれないものもたくさんあります。

代表的なものとして、

  • 国民の幸福度(幸せかどうか)
  • 国民の健康状態(平均寿命や心身の健康)
  • 国内の治安(犯罪の少なさなど)
  • 国内の環境の質(自然環境・公害など)

などがあります。

つまり、
GDPは「豊かさ」の一部を測る指標であり、全てではないということです。

まとめ

GDPとは

GDPは「一定期間内に国内で生産された財・サービスの付加価値の合計」であり、一国の経済規模の大きさを示す指標

名目GDPと実質GDP

名目GDPは「金額ベース」で物価の影響を受ける
実質GDPは「量ベース」で物価の影響を取り除いた指標

三面等価の原則

GDPは、生産面・支出面・所得面の3つの側面から計算でき、理論上はこれらが必ず一致するため「三面等価」と呼ばれる

日本のGDPの推移(2008~)

名目・実質ともに長期的には横ばい
リーマンショックやコロナ禍で大きく落ち込み、2022年頃からは円安や国内要因などを背景に名目GDPが上昇

GDPが全てではない

GDPは生産能力の高さを示す重要な指標ですが、幸福度や健康・治安など、GDPでは測れない暮らしの質の側面も存在している

おわりに

GDPと聞いても、私たちの日常生活から遠い存在に感じるかもしれません。

しかし実際には、実質GDPが成長することは生産性の向上を意味し、成長した分、私たちの生活コストが軽減されます。

例えば、今まで家から会社までの通勤時間が1時間だったのが30分になったりと、より便利な社会へと変わっていきます。

それが実際に起きたのが「高度経済成長期」です。

この経済成長と密接な関係にあるのが政府の経済政策です。

そしてどのような経済政策を行うのかは、国会議員が決めます。

つまり、選挙時の私たちの投票結果によって決まると言っても過言ではありません。

このように考えると、GDPの話も決して遠いものと感じなくなるかもしれません。

はちくん
はちくん

この記事が皆さんの参考になれば幸いです^^

< 出典情報 >
厚生労働省:https://www.mhlw.go.jp/index.html
デジタル庁:https://www.digital.go.jp/
日本銀行:https://www.boj.or.jp/

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