5月までの「税金滞納倒産」が過去最多を更新

「税金を払えずに倒産する会社」が増加しています。

東京商工リサーチの最新調査では、2026年1月～5月の「税金滞納（社会保険料を含む）」を理由とする倒産が、過去10年で最多を更新しました。

物価高や人件費の上昇などによって、特に小さな企業ほど資金繰りに追い込まれ、「税金や社会保険料の支払いを後回しにせざるを得ない」現実が広がっています。

本記事では、この調査結果を噛み砕いた上で、対応策の考察まで整理していきます。

今回のニュース

2026年1月～5月「税金滞納」倒産が過去最多

参考資料

東京商工リサーチによると、2026年1～5月に「税金滞納（社会保険を含む）」を理由として倒産した企業は97件でした。

これは前年同期比で27.6%増加しており、2017年以降で同期間として最多だった2024年（82件）を上回り、過去最多を更新しています。

一方で、倒産した企業の負債総額は124億5,100万円と、前年同期から約57%減少しています。

最大の倒産でも負債額は11億6,000万円に留まり、負債1億円以上の倒産件数も33件と減少しているため、「一社当たりの規模は小さいが、件数は増えている」という構図が浮かび上がります。

つまり、「大企業の大型倒産」ではなく「小さな会社がじわじわと追いつめられている状況」だと読み取ることができます。

どんな企業が追い込まれているのか

調査によれば、「税金滞納倒産」のうち、資本金1,000万円未満の企業が57件と、全体の約6割（構成比58.7%）を占めています。

産業別に見ると、

• サービス業他：34件（前年同期比6.2%増）
• 建設業　　　：20件（前年同月比66.6%増）
• 卸売業　　　：12件（前年同月比200.0%増）

となっており、
この3つの産業だけで全体の約7割（構成比68%）を占めています。

これらの産業は、いずれも「労働集約型」と呼ばれる、人手を多く必要とする業種であり、人手不足や人件費の上昇が直撃します。

売り上げを伸ばすのが難しい中で人件費が増えると、利益が圧迫され、手元に残るお金が減少していきます。

その結果、仕入れや給料など「今すぐ支払わないと事業が止まる支払い」を優先し、税金や社会保険料の納付が後回しになります。

東京商工リサーチも、「税金の滞納倒産は、業績不振から抜け出せない小・零細企業の厳しさを示している」と指摘しています。

倒産増加の要因

調査では、税金滞納倒産が増えている背景として、次のような要因が挙げられています。

• 物価高（原材料やエネルギー価格の上昇）
• 人件費の上昇
• 過剰債務（借金が多く、新たな資金調達が困難な状態）
• アメリカとイランの関係悪化に伴う、
  原油・石油製品の値上げや供給不安

これらが重なり、企業は「運転資金（毎月の支払いに必要なお金）を確保すること」を最優先せざるを得ず、税金や社会保険料の納付が後回しになっていると考えられています。

また、2026年5月の税金滞納倒産は1ヵ月で26件で、前年同月比100%増となり、2ヵ月連続で前年同月を上回りました。

このことから、短期的に見ても増加傾向が続いていることがわかります。

考えられる対応策の例

ここからは、
ニュースの現状を踏まえた上で、対応策として考えられる政策を整理していきます。

ここでいう「対応策」とは、
主に政府・政治の側で取り得る政策の方向性という意味で使います。

減税

政府が取り得る政策の1つとして「減税」が挙げられます。

減税とは、簡単に言えば「本来払うはずだった税金の額を減らすこと」です。

企業であれば、法人税や消費税の負担を軽くすることが典型例です。

納める税金の額が減れば、その分だけ企業の手元に残るお金が増えることになります。

税金滞納倒産が増えている状態を考えると、「そもそも払うべき税金の額を減らす」ことは、滞納リスクを下げる直接的な手段の一つだと考えられます。

特に、小・零細企業は売り上げの変動に対してクッションとなる内部留保（貯金）が少ないことが多く、少しの売上減やコスト増でも資金繰りが苦しくなりがちです。

減税によって、

• 利益が同じでも、税引き後に残るお金が増える
• その分、運転資金や設備投資、賃上げなどに回せる余地が広がる

といった効果が期待できます。

税金滞納倒産が増えているということは、言い換えると「税金を払う余力がない企業」が増えているということです。

そうであれば、「税額そのものを軽くする」という発想はシンプルでわかりやすいものになるはずです。

ちなみに・・・

「減税すると国の借金が増える」と批判する人も居ると思います。

しかし、日本の国債は全て自国通貨建てであり、通貨発行権を持っている日本銀行が存在する以上、政府が財政破綻する可能性はゼロと考えられています。

つまり、その部分の心配は不要であると言えます。

詳しくは以下の記事で解説しているので、興味がある方はぜひご覧ください。

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9割以上が誤解！？　「国の借金」の真実をわかりやすく解説

社会保険料の減額

2つ目に、「社会保険料の減額」が考えられます。

社会保険料とは、主に次のような保険のために支払うお金のことです。

• 健康保険（病気やケガの医療費を一部負担してくれる仕組み）
• 厚生年金保険（老後の年金の一部になる仕組み）
• 介護保険（一定の年齢以上の人の介護サービスの財源）
• 雇用保険（失業した時などに給付を受けられる仕組み）

会社員の場合、これらの多くは「労使折半」と言って、労働者と勤めている会社が保険料を分け合って負担する仕組みになっています。

例えば健康保険や厚生年金保険では、
保険料の半分を労働者が、残りの半分を企業が負担するのが原則です。

つまり、社会保険料の負担が重くなると、

• 労働者にとっては「手取り給与」が減る
• 企業にとっては「人件費」が増える

という二重の負担が発生します。

税金滞納倒産が増えている背景には、
「人件費の上昇がある」と東京商工リサーチも指摘しています。

人件費には、単純な「給与」だけでなく、企業が負担する社会保険料も含まれます。

同じ「額面給与」でも、
社会保険料率が高ければ高いほど、企業が負担するコストは増えます。

このため、

• 社会保険料率を引き下げる
• 一時的に負担を軽減する措置を講じる

といった政策は、企業の人件費負担を和らげ、結果として倒産リスクや税金滞納リスクを下げる方向に働くと考えられます。

また、労働者側にとっても、社会保険料の負担が軽くなれば手取りが増え、消費者生活の安定にも繋がります。

企業と労働者が「労使折半」で負担している以上、社会保険料の見直しは、双方の家計・経営に負担を和らげる効果があります。

減額した分の財源

ここでも、「社会保険料を減額した分、年金や医療等はどうなるんだ」といった疑問や批判があると思います。

ここでも先ほどと同様、国費を投入することで解決することが可能です。

以下が社会保障の財源の内訳を示した図です。

社会保障の給付と負担の現状

これを見ると、現在でも社会保障のすべてを社会保険料で賄っているわけではなく、足りない分は「公費」で賄っています。

「公費」とは、政府が国債発行を通じて得たお金になります。

この公費の割合を大きくすることで、企業ないし私たち国民の負担を和らげることができます。

おわりに

税金滞納倒産という言葉を聞いても、自分から遠い話に思えるかもしれません。

しかしその背景には、物価高や人件費の上昇、社会保険料の負担、国際情勢の不安定さなど、私たち一人ひとりの生活ともつながる重要な要素が詰まっています。

小さな会社が倒産すれば、そこで働いていた人の仕事が失われ、地域のサービスが減り、取引先にも連鎖的な影響が及びます。

数字上では「97件」という一行でも、その裏にはそれぞれの会社で働く人たちの生活があります。

政治や政府の役割は、こうした現場の声やデータを踏まえて、税制や社会保障のあり方を設計し直していくことだと私は思います。

現在や社会保険料の見直しは、その一部にすぎませんが重要なテーマであることには変わりありません。

このニュースをきっかけに、少しでも社会問題に関心を持っていただければなと思います。

はちくん

この記事が皆さんの参考になれば幸いです^^

< 出典情報 >
東京商工リサーチ：https://www.tsr-net.co.jp/
厚生労働省：https://www.mhlw.go.jp/index.html

はちくん

ニュースを解説する犬

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